新築住宅の保証にはどんな種類がある？期間や契約不適合責任も解説！新潟エリア

新築住宅の購入を検討する際、完成後に万が一欠陥が見つかった場合の保証について、不安を感じる方も少なくないでしょう。

もちろん、問題が一切なく家が完成することが理想的ですが、万が一に備えて、保証に関する正しい知識を持つことはとても重要です。

今回は、マイホームを建てる際にぜひ知っておきたい新築住宅の保証について、種類や期間、そして契約不適合責任など、

押さえておくべきポイントを分かりやすく解説いたします。

新築住宅における保証の種類は何がある？

まず、新築住宅に関する保証の種類を正しく理解しましょう。保証についてより分かりやすくするため、いくつかの観点から分類してご説明いたします。

保証の対象となる部分による分類としては、以下の2つに分けられます。  

・基礎や屋根など、主要な構造部分に対する保証  

・建材や内装など、重要な仕上げ部分に対する保証  

さらに、保証の内容がどのように定められているかに基づいても、次の2つに分類できます。 

・法律で定められた保証  

・建築会社が独自に設定している保証  

これらのポイントを詳しく解説していくことで、具体的な保証の内容をよりイメージしやすくなるでしょう。

基礎や屋根などの主要な構造部分に対する保証  

基礎や屋根といった主要な構造部分に対する保証は、長く安心して住み続けるために欠かせない大切な保証です。保証期間は建築会社ごとに異なるものの、一般的には数十年単位で設定されることが多く、長期にわたる安心を提供しています。これらの構造部分は住宅の安全性に直結する重要な要素です。そのため、長期的に安心して暮らすためには、構造部分に対する保証が十分であるかをしっかり確認することが重要です。

建材や内装などの大切な部分に対する保証  

建材や内装といった部分に対する保証は、日々の生活において快適さを保つために重要な役割を果たします。新築住宅で快適な生活を続けるためにも、こうした部分の保証が十分であることを確認することが大切です。特に保証期間については、生活の利便性を維持するためにも注意深く確認しておきましょう。

法律で定められている保証  

新築住宅の保証には、どの建築会社が施工を担当する場合でも法律で定められた規定があります。この保証は、住宅を依頼する消費者を保護するために設けられたもので、建築会社が責任を持って施工を行うことを目的としています。安心して家づくりを進めるためにも、こうした法律に基づいた保証が確実に提供される点を把握しておきましょう。

建築会社が決めている保証  

法律で定められている保証とは別に、各建築会社が独自に設定している保証も存在します。特に、構造部分に対する保証については、会社ごとに異なる内容が設定されているケースが多いため、複数の建築会社を比較する際には、保証内容の違いにも注目しながら慎重に検討することをお勧めします。

新築住宅の保証における契約不適合責任とは？

新築住宅の保証に関して、契約不適合責任を正しく理解することは非常に重要です。契約不適合責任は、かつて「瑕疵担保責任」と呼ばれていたもので、2020年の民法改正により名称が変更されました。簡単に言うと、これは住宅を建てた業者が、住宅の欠陥に対して一定期間責任を負う義務を持つというものです。

契約不適合責任の保証範囲は？ 

契約不適合責任の保証範囲には、住宅の基礎や柱、筋かいなどの建物の構造部分と、雨水を防ぐ屋根や外壁などが含まれます。具体的な保証範囲については、国土交通省のウェブサイトで確認することができます。また、保証対象となるのは、明らかに欠陥があると認められる場合に限られるため、その点を正しく理解しておくことが大切です。

瑕疵はどんな種類がある？

契約不適合責任における瑕疵には、主に以下の3種類があります。

物理的瑕疵

1つ目は、「物理的瑕疵」で、これは住宅の建築自体が不十分である場合を指します。物理的瑕疵は新築時に気づかないことも多く、数年経ってから判明することがあります。

精神的瑕疵

2つ目は、「精神的瑕疵」です。これは建物そのものには欠陥がないものの、住む人の心情にマイナスの影響を与える要素がある場合を指します。業者はこのような要素を事前に説明する義務があり、伝えなかった場合には契約不適合責任を負うことになります。

法的瑕疵

3つ目は、「法的瑕疵」です。これは住宅の建築に関する法律に違反している場合を指します。たとえば、建築基準法で定められた建ぺい率を守らずに建築されているケースがこれに該当します。ただし、通常は建築許可が正式に下りてから工事が行われるため、法的瑕疵が発生するケースはほとんどありません。

住宅瑕疵担保履行法とは？  

住宅瑕疵担保履行法は、新築住宅に欠陥が見つかった場合に、建築会社が責任を確実に果たせるように定められた法律です。万が一欠陥が見つかり、建築会社が責任を負う義務が生じた場合でも、十分な資金がなければ住宅の所有者、つまり被害者が負担を強いられる恐れがあります。  

この問題を防ぐために、住宅瑕疵担保履行法では、建築会社が保険に加入するか、または保証金を供託することを義務付け、責任を果たすための資金を確保する仕組みを設けています。新築住宅を所有する方々を守るための重要な法律ですので、しっかりと理解しておくことが大切です。

新築住宅の保証はいつまで？  

新築住宅の保証期間は、法律により引き渡しから10年間と定められています。

つまり、引き渡しから10年以内に欠陥が見つかった場合、建築会社がその責任を負う必要があります。  

また、法律とは別に、建築会社が独自に設定する保証期間もあります。ただし、法律で定められた10年より短い期間を設定することはできません。場合によっては、10年より長い保証期間が設けられていることもありますので、建築会社を選ぶ際には、その保証内容をしっかり確認しておくことが大切です。

保証内容は建築会社によって異なる？  

新築住宅の保証内容は、建築会社ごとに大きく異なることを理解しておくことが重要です。中には、安心して長く住んでもらえるよう、充実した保証を提供している会社もあれば、コストを抑えることを重視し、最低限の保証にとどめている会社もあります。  

そのため、建築会社を選ぶ際には、各社の保証内容をしっかりと確認し、納得したうえで判断することが大切です。後から後悔しないためにも、新築住宅の保証については積極的に質問し、詳細を確認しておきましょう。

新潟市で保証が充実した住宅会社はどこ？

新潟市で注文住宅を建てることをご検討の方はどこの住宅会社に頼むか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

今回は各種保証が充実した住宅会社の中から、資金相談〜引き渡し、アフターサービスまで「トータルサポート」してくれる住宅会社や流行にとらわれず、100年先を見据えた「デザイン」に定評がある住宅会社、そして圧倒的な実績に裏打ちされた高い「ブランド」をもつ住宅会社をご紹介いたします。

トータルサポートで選ぶなら「株式会社ステーツ」

住まいづくりは、長い長い時間をかけて住宅会社と進めていく共同作業になります。

頼むなら、「資金の相談」から「住む人に応じた提案」「契約〜着工」「引き渡し」「アフターサービス」まで、すべての行程を丁寧に確実に進めてもらえる住宅会社にお願いしたいですよね。

そういったサービスに加え、住宅の「価格」「品質」「デザイン」がトータルで優れているのが今回ご紹介する「株式会社ステーツ」になります。

充実の品質検査・保証アフターサービス

「ステーツ」では各種工程の段階で、「ステーツ」独自の品質管理体制によって、厳格な品質検査を実施しています。

また現場の状況をSNSや専用アプリ等でレポートしているため、スマートフォンでいつでも家づくりの状況が確認できます。

またアフターサービスとして、全3回の無料点検を実施しており、長期に渡り住まいの価値を保つことができます。

安心の最長60年保証付き！

初期保証20年間+40年の延長保証

ステーツの評判と口コミ

★★★★★ naoko h.様

私はハウスメーカーを5社ぐらい巡り最終的にステーツで建てることに決めました。

夫婦の希望が予算内で全て賄えるのと、担当さんが予算総額を基に可能な限り希望を叶えようと親身に対応してくれたことが決め手です。

引用元：e戸建て

「ステーツ」がおすすめの方！

ステーツでは「ちょうどいい価格で、ちょっといい暮らし」を掲げており、丁寧なサポートはもちろんのこと、住宅の「品質」や「デザイン」に妥協せず、それでいて「お求めやすい価格」であるコストパフォーマンスの高い住宅を建設したい方におすすめです！

新潟市で注文住宅を建設する方は一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

デザインで選ぶなら「ディテールホーム」

奇抜なデザインを望んではいないけれど、一般的な「普通の家」では少し物足りない。

どうせ建てるなら、デザイン性の高い住宅が良いとお考えの方には「ディテールホーム」がおすすめです。

「ディテールホーム」では流行のデザインにとらわれず、100年先を見据えたデザイン住宅を提案しています。

安易に既成品を組み合わせるだけでなく、手間を惜しまず作り込むことを大切にしています

高い信頼と実績

「ディテールホーム」は100％新潟の地元企業であり、事業も新潟県内でのみ展開しており、地域での信用を高めています。

住宅事業部を開設してから10年で約10倍の着工棟数を達成し、新潟県でトップクラスの位置にいます。

「ディテールホーム」はまたデザインやコストパフォーマンスだけでなく、住まいとしての基本性能にも徹底してこだわっています。

顧客が安心・安全に暮らせるための仕様・構造・断熱を提供しています。

ディテールホームの評判と口コミ

★★★★★ 山田明彦 

要望をしっかり受け入れたうえでの提案をしていただきました。点検等も行っていただけますし、点検時に質問をすると丁寧に教えていただけます。わからない場合は確認して後日連絡をくださいます。

引用元: Google

ブランドで選ぶなら「ミサワホーム」

ブランド力のある住宅会社は、多くのお客様に満足のいく住宅を提供してきた実績があるといえます。

多くの場合厳しい品質基準を設けており、建設プロセス全体にわたって、高い専門知識とスキルを持ったプロフェッショナルが揃っています。

一生に一度の大きな買い物である住まいづくりは、安心してお任せできるブランド力のある住宅会社が良いという方には「ミサワホーム」がおすすめです。

「ミサワホーム」は一般的知名度も高い代表的なハウスメーカーです。

「蔵のある家」シリーズなど魅力的な商品が多く、設備の質の高さとデザイン性を合わせ持った人気業者であり新潟エリアでも多くの実績があります。

天井が高くて解放感があり、人との調和も意識した住宅はグッドデザイン賞を獲得するなど非常に魅力的な商品を多く提案しています。

ミサワホームの評判と口コミ

★★★★★ coldplayer

打ち合わせの時の会社の雰囲気は、とても温かく親身になってくれました。スタッフの皆さんは気配りがきいており、スタッフの対応もとても丁寧でした。商品の価格は、高めですがそれに見合うものであったと思います。ここに決めた理由は、スタッフの対応の良さとこちらの要望を色々と聞いてくれたところです。

引用元: みんなのマイホーム

新潟で注文住宅を建てる4つのポイント！

新潟で注文住宅を建てる際は、「気密性・断熱性・耐震性・耐久性」の4つのポイントが優れた住宅を建てることがおすすめです。

今回はそんな4つのポイントを一つ一つご説明いたします。

気密性

気密性の高い住宅とは、壁や窓などの「すきま」を最小限に抑え、すきま風を通さないようにつくられた家のことです。

かつての日本の家は風通しを重視して建てられ、窓や壁などにちょっとしたすきまがあいていました。

すきまがあると、寒い外気や暖かい空気が侵入し、エアコンで調節した空気が逃げてしまいます。

現代の住まいでは、冷暖房で室温を調整することが一般的ですから、気密性の高さが重要となります。気密性を高めるためには、精度の高い部材や気密テープなどが使用されます。

「C値（相当隙間面積）＝床面積に対するすきまの割合」という数値が指標となり、C値が小さいほど気密性が優れています。

断熱性

高断熱住宅は、断熱材などを使用することで外の気温の影響を受けにくくした住宅のことです。冬の寒さや夏の酷暑は、壁や窓を通して室内に伝わってきます。

壁の内部に断熱材を配置したり、断熱性能の高い窓を採用したりすることで、室内と屋外で行き来する熱の量が少なくなります。

「UA値（外皮平均貫流率）＝外皮面積あたりどれだけエネルギーが逃げるか」という数値が指標として用いられ、UA値が小さいほど優れた断熱性能を示しています。

耐震性

耐震性が高い家とは、地震に強い家のことを指します。地震の揺れにどのくらい耐えられるかは「耐震等級」という1～3の指数で客観的に知ることができます。

・耐震等級1：建築基準法の基準を満たす

・耐震等級2：建築基準法の1.25倍の耐震性能を持つ

・耐震等級3：建築基準法の1.5倍の耐震性能を持つ

※建築基準法の基準＝震度6強～7程度の大地震で倒壊・崩壊せず、震度5程度の中地震で損傷しないレベル。

耐久性

長く安心して住める耐久性を持った家を選ぶことも大切です。

長期にわたって良好な状態で使えるようつくられた住宅は、自治体から「長期優良住宅」という認定を受けることができます。

長期優良住宅の条件には、劣化対策・耐震性・維持管理の容易性・可変性・バリアフリー性・省エネ能・住居環境・住戸面積といった項目があります。

長期優良住宅の認定はある程度の住宅性能を持っているという目安になり、税金面でもメリットが得られます。

例えば、一般住宅では最大400万円までの住宅ローン減税が適用されますが、優良住宅では最大500万円までが減税対象となります。

固定資産税に関しても、一般住宅では建築後3年間は1/2軽減が適用されますが、優良住宅では建築後5年間まで1/2軽減が適用されます。このため、住宅を建てた後に発生する税金による負担が軽減されます。

注文住宅を建てる前に！新潟市ってどういうところ？

新潟市は、古くから「みなとまち」として栄えてきました。明治22年に市制が施行されて以来、近隣の市町村との合併により人口は約81万人となり、平成19年4月1日には本州日本海側で初めて政令指定都市に指定されました。

整備された高速道路網や上越新幹線により首都圏と直結しており、国際空港や国際港湾も有しており、本州日本海側の拠点都市として高い都市機能を備えています。

一方で、広大な越後平野は、農畜産物の一大産地であり、米や野菜、果物、畜産物、花き類などが生産されており、また日本海側に面し、信濃川・阿賀野川の両大河や福島潟、鳥屋野潟、ラムサール条約登録湿地である佐潟など、多くの水辺空間や里山などの自然環境にも恵まれています。

そんな新潟市で、注文住宅を建てるときに気になる住環境を気候、利便性、治安の良さ、3つの視点からお伝えします。

気候

日本海と聞くと、冬の荒々しい波と曇り空というイメージが強いかもしれませんが、新潟市は関東以北の政令市の中では比較的温暖であり、冬の寒さも北海道ほど厳しくはありません。

平均気温が零下になる月はなく、東京とほとんど変わりません。

さらに、日本海を北上する暖流の影響もあり、仙台市や周辺の内陸都市と比較しても、年間平均気温が高いといえます。

利便性

新潟市の中心に位置する新潟駅には、上越新幹線やJR越後線、JR白新線、JR信越本線、JR磐越西線といった列車が乗り入れています。上越新幹線を利用すれば、最速で約1時間40分で東京へアクセスできます。また、駅前からは池袋や新宿へ向かう高速バスも運行されており、所要時間は約5～6時間ほどです。夜行便も利用できるため、早朝に東京へ行きたい場合には便利です。

また、新潟空港からは成田空港への航空路もあり、所要時間は約1時間5分ほどです。新潟空港からは名古屋や大阪、神戸、福岡、沖縄（那覇）、札幌、ソウル、上海、台北などへも直行便が運航されています。

治安

新潟県警の犯罪統計によると、2021年の新潟県内での刑法犯発生件数は7,746件で、そのうち新潟市での発生件数は3,238件で、約42％を占めています。2021年末時点での新潟市の推定人口は約78万人であり、新潟県全体の推定人口は約217万人です。そのため、新潟市の犯罪率は県内のほかの地域に比べてやや高めと言えます。ただし全国的な観点で見ると、2021年の人口1万人あたりの犯罪認知件数の全国平均は約45.2件ですが、新潟市は約41.5件と全国平均を下回っています。したがって、特に新潟市の治安が悪いとは言えません。また、新潟市内の犯罪発生状況を見ると、中央区が最も件数が多く、1,071件となっています。他の政令指定都市と比較すると、2019年のデータによれば、新潟市の1万人あたりの犯罪件数は62.9件で、政令指定都市20市の中では8番目に少ない数字となっています。