注文住宅の資金計画の立て方をステップごとに解説！注意点も紹介！新潟エリア

注文住宅の建設を検討する際、適切な資金を確保することに戸惑っている方もいるでしょう。

この記事では、注文住宅の資金計画の基本的な手順や住宅ローンの借入額の設定方法、見落としがちなポイントについて詳しく説明します。

❶ステップ：注文住宅の費用の見積もりと仕組みを理解

土地を購入し、注文住宅を建設する場合、主に以下の3つの費用が発生します。

1. 土地取得費用

2. 建物建築費用

3. 諸費用

2021年の「フラット35利用者調査」によれば、土地を購入し注文住宅を建てた場合、全国平均で約4,450万円の資金が必要とされています。この内訳は、建築費用が約3,000万円、土地取得費用が約1,450万円となっています。

このように、注文住宅の建設には相応の資金が必要であり、資金計画を適切に立てないと生活に圧力がかかる可能性があります。以下では、各費用の詳細と考慮すべきポイントについて説明します。

1. 土地取得費用

土地取得費用は「土地代」と「土地の改良費用」から成り立っています。土地の改良費用は、整備が必要な土地や地盤が軟弱な土地を購入する場合にかかる費用です。

予算オーバーを避けるためには、土地の状態を事前にチェックし、必要に応じて専門家に調査を依頼することが賢明です。

2. 建物建築費用

建築費用は「本体工事費」と呼ばれ、建物の主要部分にかかる費用と、「付帯工事費」という建物以外の部分（外構や水道などの引き込み工事など）から成り立っています。

建築費用はハウスメーカーや工務店によって異なるため、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが大切です。

3. 諸費用

諸費用は、土地と建物の取得時、住宅ローンの契約時に発生します。

諸費用には、不動産取得税や登録免許税などの税金、司法書士への報酬、土地仲介の手数料などが含まれます。土地と建物の諸費用は、住宅購入費用（建築代＋土地代）の10～12％程度が目安です。

諸費用は通常現金で支払う必要があるため、必要なタイミングと金額を専門家と相談して確認することが安心です。

❷ステップ：頭金をいくらにするか決める

住宅ローンを活用する際、多くの人が自己資金として頭金を用意していることが一般的です。

以下では、頭金の役割とその提供がもたらす利点、全国平均の額について詳しく説明します。

頭金の役割&メリット

頭金とは、住宅購入費用のうち、現金で支払う自己資金のことです。頭金を用意することで、住宅ローンの借入額を抑え、総支出額を減少させることができます。 

頭金を一切用意せず、フルローンで住宅を購入することもできますが、その場合、借入額が大きくなり、毎月の返済負担が重くなる可能性があります。

住宅ローンの返済負担をできるだけ軽減したい場合、無理のない範囲で頭金を用意することがおすすめです。

頭金の平均額

2021年度の「フラット35利用者調査」によると、住宅の種類に応じて頭金の全国平均額や住宅購入費用に対する割合が示されています。

頭金の一般的な目安は、400万円から600万円の範囲で、住宅購入費用に対する割合は1割から2割程度が一般的です。

ただし、実際に用意できる金額は、貯金状況や各家庭の生活費に依存します。

未来に備えて必要な資金を残しながら、頭金として用意できる金額を検討してみることが重要です。家を建てた後の生活を想像しながら、計画を練ることが肝要です。

❸ステップ：住宅ローンの借入金額をいくらにするか決める

住宅ローンは、多くの人がマイホームを購入する際に活用する手段で、その返済期間はしばしば長期にわたります。

したがって、計画を綿密に立てることが不可欠です。ここでは、どのようにして借入額を決定するかについて説明します。

借入額の設定方法

住宅ローンを検討する際、重要なのは借入可能額と借入希望額が異なることです。

住宅の価格と照らし合わせ、無理のない範囲で借入額を設定することが大切です。

過度な借入を防ぐためには、「返済負担率」に焦点を当てることが重要です。返済負担率は、年収に対する年間返済額の比率を示すもので、金融機関ごとに審査基準が設けられています。

例えば、「年収400万円未満の場合は30％以下」「年収400万円以上の場合は35％以下」といった審査基準が設定されています。

一般的な上限は30～40％の範囲にありますが、無理のない範囲は25％以内で、理想的な目標は20％以内です。最初に返済負担率が20％でのシミュレーションを試してみることをお勧めします。

返済期間の考え方

国土交通省が2021年度の「住宅市場動向調査報告書」で示したところによれば、住宅ローンの返済期間が「35年以上」が最も一般的で、全体の割合は72.5％に達します。

平均的な返済期間は、全国平均で32.9年、三大都市圏では32.3年と報告され、多くの人々が長期にわたってローンを返済していることが明らかになっています。

返済期間が短いほど、毎月の返済額は増加します。したがって、大額の融資を受ける場合は、返済期間を長めに設定することも一つの方法です。

ただし、融資を受ける時期によりますが、長期の返済期間を選択すると、老後の貯蓄期間が短くなることにも注意が必要です。

住宅ローンだけでなく、返済後の生活を想像しながら資金計画を立てることが重要です。

注文住宅の資金計画での注意点はなに？

注文住宅の資金計画において、見落としがちなポイントを確認しましょう。安全な資金計画を立てるために、費用の支払いタイミングや見逃されがちなポイントについて説明します。

費用の支払いタイミング

注文住宅を検討する際、現金で支払う費用の支払いタイミングは複数回に及びます。

自己資金が不足する場合もあるかもしれません。その際には、「土地先行融資」や「つなぎ融資」といった融資制度を活用する方法があります。支払い時期や支払額は、各建築会社ごとに異なるため、契約を締結する前に詳細を確認してください。

見積書と資金計画書の違いに注意

見逃されがちなポイントとして、建築会社から提供される見積書と資金計画書の違いが挙げられます。

見積書には、建築会社への支払い費用だけが記載されることが多く、金融機関への手数料や各種税金などが欠けていることがあります。見積書に記載された費用だけを考えてしまうと、後でさまざまな費用が明らかになり、予算オーバーになる可能性があります。

そのため、見積書とは別に資金計画書を依頼することを検討してください。資金計画書があれば、建築会社に支払う費用以外の諸費用についても把握できるため、総費用がより明確になります。

予想外の支出にも備えよう

住宅を購入した後、新しい生活を楽しむためにも、余裕を持った資金計画を立てることが重要です。

生活にギリギリの返済計画を立ててしまうと、生活に余裕がなくなり、病気や失業などの予想外の事態に対処するのが難しくなります。

住宅ローンの返済が難しくなる前に、最初の段階で余裕のある資金計画を策定することが肝要です。生活費を含め、住宅購入費用に無理がないかを十分に検討してみましょう。

注文住宅を建てる前に！新潟市ってどういうところ？

新潟市は、古くから「みなとまち」として栄えてきました。明治22年に市制が施行されて以来、近隣の市町村との合併により人口は約81万人となり、平成19年4月1日には本州日本海側で初めて政令指定都市に指定されました。

整備された高速道路網や上越新幹線により首都圏と直結しており、国際空港や国際港湾も有しており、本州日本海側の拠点都市として高い都市機能を備えています。

一方で、広大な越後平野は、農畜産物の一大産地であり、米や野菜、果物、畜産物、花き類などが生産されており、また日本海側に面し、信濃川・阿賀野川の両大河や福島潟、鳥屋野潟、ラムサール条約登録湿地である佐潟など、多くの水辺空間や里山などの自然環境にも恵まれています。

そんな新潟市で、注文住宅を建てるときに気になる住環境を気候、利便性、治安の良さ、3つの視点からお伝えします。

気候

日本海と聞くと、冬の荒々しい波と曇り空というイメージが強いかもしれませんが、新潟市は関東以北の政令市の中では比較的温暖であり、冬の寒さも北海道ほど厳しくはありません。

平均気温が零下になる月はなく、東京とほとんど変わりません。

さらに、日本海を北上する暖流の影響もあり、仙台市や周辺の内陸都市と比較しても、年間平均気温が高いといえます。

利便性

新潟市の中心に位置する新潟駅には、上越新幹線やJR越後線、JR白新線、JR信越本線、JR磐越西線といった列車が乗り入れています。上越新幹線を利用すれば、最速で約1時間40分で東京へアクセスできます。また、駅前からは池袋や新宿へ向かう高速バスも運行されており、所要時間は約5～6時間ほどです。夜行便も利用できるため、早朝に東京へ行きたい場合には便利です。

また、新潟空港からは成田空港への航空路もあり、所要時間は約1時間5分ほどです。新潟空港からは名古屋や大阪、神戸、福岡、沖縄（那覇）、札幌、ソウル、上海、台北などへも直行便が運航されています。

治安

新潟県警の犯罪統計によると、2021年の新潟県内での刑法犯発生件数は7,746件で、そのうち新潟市での発生件数は3,238件で、約42％を占めています。2021年末時点での新潟市の推定人口は約78万人であり、新潟県全体の推定人口は約217万人です。そのため、新潟市の犯罪率は県内のほかの地域に比べてやや高めと言えます。ただし全国的な観点で見ると、2021年の人口1万人あたりの犯罪認知件数の全国平均は約45.2件ですが、新潟市は約41.5件と全国平均を下回っています。したがって、特に新潟市の治安が悪いとは言えません。また、新潟市内の犯罪発生状況を見ると、中央区が最も件数が多く、1,071件となっています。他の政令指定都市と比較すると、2019年のデータによれば、新潟市の1万人あたりの犯罪件数は62.9件で、政令指定都市20市の中では8番目に少ない数字となっています。