耐震や制震や免振の違いってなに?それぞれのメリット&デメリットも紹介!新潟エリア
日本では頻繁に地震が発生するため、建物が倒壊しないように対策を講じることが必要です。
そのための対策としては、大まかに言えば「耐震」、「免震」、そして「制震」の3つに分けられます。
この記事では、それぞれの構造について、特徴や違い、メリットとデメリットなどを詳しく解説します。
目次
耐震・制振・免震構造ってなに?
耐震・制振・免震構造が施された住宅は、地震に強いと言えます。これらの技術は絶えず進化しており、一般的に新しく建てられた住宅ほど地震に強力であると考えてもよいでしょう。以下に、これらの構造の特徴を簡単に説明します。
【耐震構造】
耐震構造は、建物の強度を高め、大きな地震に耐えるための強化手法です。従来の木造建築物が柱と梁を縦横に配置するだけだったのに対し、現代の耐震住宅は柱を筋交いで補強し、横揺れに対する強度を向上させています。また、柱を使わないツーバイフォー住宅もあり、頑丈な壁を組み合わせて全体の耐震性を向上させています。現在、日本で建設される多くの戸建住宅がこの耐震構造を採用しています。
【制振構造】
制振構造は、地震の揺れを吸収する装置(ダンパー)を建物内に配置する住宅構造です。ダンパーは、建物が揺れた際に歪みを吸収し、地震による損傷を最小限に抑えます。制振構造を持つ住宅に住む人々は、大きな地震が起きてもほとんど揺れを感じません。これにより、恐怖心を軽減できるという利点もあります。さらに、制振構造は耐震構造よりも建物への負荷を軽減し、免震構造よりも低コストで実現できます。
【免震構造】
免震構造は、建物を直接地面に設置せず、免震装置を用いて基礎と建物の底面を分離する住宅構造です。免震装置は、地震の揺れを吸収し、建物に揺れを伝えません。このため、住民が実際に感じる揺れは大きな地震でもほとんどありません。免震構造は最も安全な選択肢の一つですが、その分コストが高く、主に高級集合住宅やタワーマンションなどで使用されています。
耐震・免震・制震それぞれのメリットはなに?
耐震、免震、制震、それぞれにはメリットとデメリットが存在します。
各構造の特性を十分に理解した上で、選択することが重要です。
まずは、それぞれのメリット・デメリットに焦点を当ててみましょう。
耐震のメリット&デメリット
耐震のメリット1: コストが低い
耐震構造は、免震や制震と比べて建設コストが抑えられることが大きなメリットです。
建築基準法の要件を満たす必要があるため、建物を建てる際には耐震性が確保されます。ただし、基準は最低限のものであり、より地震に強い建物を求める場合は追加の補強が必要です。
耐震のメリット2: 工期が短い
耐震構造は一般的であり、免震や制震と比べて特殊な工事が少ないため、工期が短くて済むというメリットがあります。
耐震のメリット3: 設計の自由度が高い
耐震構造では設計上の制約が比較的少ないため、自由度が高いというメリットがあります。
免震を採用すると地下室の設置が難しかったり、特殊な装置を設置する必要があったりするのに対し、耐震構造ではそうした制約は少ないです。
ただし、補強のための筋交いや耐震壁などによって、開口部の位置や大きさが制限される場合もあるため、事前に慎重に検討することが必要です。
耐震のデメリット1: 上階での揺れが大きくなることがあります
耐震の構造では、地盤の揺れが直接建物に伝わるため、高層階になるほど揺れを強く感じることがあります。特に高層のマンションではこの傾向が顕著です。
耐震のデメリット2: 家具の転倒などの事故が発生しやすい
耐震の欠点の一つに、家具の転倒や物の落下などの二次的な被害が発生しやすいという点が挙げられます。
建物自体には損傷がなくても、家具が倒れて怪我をする可能性があるため、家具の固定など、対策を講じることが重要です。
耐震のデメリット3: 繰り返しの揺れに弱い場合があります
建物は一般的に頑丈ですが、何度も繰り返し地震の揺れを受けることで、部材に損傷が生じ、最悪の場合は倒壊する可能性もあります。
頻繁な揺れや大きな地震の後には、適切な点検とメンテナンスが必要です。
免震のメリット&デメリット
免震のメリット1: 地震の揺れが小さい
免震構造の最大のメリットは、耐震や制震と比べて地震の揺れが軽減されることです。
建物と地盤が切り離されているため、地震が発生しても建物が大きく揺れることはありません。このため、免震は地震に対する最も効果的な構造と言えます。
免震のメリット2: 家具の転倒が少ない
地震発生時に家具が転倒することで怪我をするリスクがありますが、免震構造では建物の揺れが小さくなるため、家具の転倒や移動、物の落下などが起こりにくくなります。
免震のメリット3: 建物内部の損傷を軽減
免震構造のもう一つのメリットは、建物内部の損傷が軽減されることです。地震によって壁の内部や部材の接合部などが損傷することがありますが、免震構造の場合、これらの損傷が通常よりも少なくなります。
そのため、資産をしっかりと守ることができます。
免震のデメリット1: 効果が横揺れの地震に限定されることがある
免震構造は、主に横揺れの地震に対して効果を発揮しますが、縦揺れの地震にはあまり効果がありません。
さらに、台風などの強風にも効果が限定されるとされています。
免震のデメリット2: コストが高い
免震構造は耐震や制震に比べてコストが高く、施工会社も限られています。
さらに、定期的な点検やメンテナンス、ダンパーの交換などが必要であり、ランニングコストもかかります。
制振のメリット&デメリット
制震のメリット1: コストが抑えられ、地震に強い
制震の最大のメリットは、免震と比べて建設コストが低く抑えられることです。また、耐震よりも地震による被害を軽減できる点も特筆されます。
繰り返しの揺れにも強く、余震による建物の被害も軽減できます。
制震のメリット2: メンテナンスが容易
制震のもう一つのメリットは、メンテナンスが比較的容易であることです。地震が発生した後も、ダンパーの交換やメンテナンスがほとんど不要です。
制震のメリット3: 台風などの揺れにも強い
制震は地震だけでなく、台風などの強風による揺れにも対応できるというメリットがあります。さまざまな自然現象に対応したい場合には、制震を選択することが適しています。
制震のデメリット1: 装置の設置場所や数が効果に影響する場合がある
戸建ての場合、後から制震装置を設置することもあります。この際、制震装置の設置場所や数によって効果に差が生じる可能性があります。
制震装置は効果を発揮する特定の位置に設置する必要があり、建物の構造上、適切な場所への設置が難しい場合は効果が十分に得られないことが考えられます。
制震のデメリット2: 地盤の影響を受けやすい傾向がある
制震は地盤の状態に影響を受けやすい傾向があります。したがって、地盤が軟らかい地域に建てられたマンションなどでは、制震構造が備わっていても、十分な制震効果が得られない可能性があります。
また、制震は地震の揺れを吸収する仕組みですが、地表に近い1階では地表と同様に揺れが伝わるため、制震の効果が制限されることがあります。
耐震・免震・制震それぞれの違いを理解して、最適な構造を選びましょう!
今回は、地震に対応するための構造である、耐震、免震、制震の特徴や相違点をご紹介しました。
各構造にはそれぞれメリットとデメリットがありますので、住宅を購入する際は、地震対策がどの程度備わっているのかをしっかり確認しましょう。
ただし、どのような構造の住宅を選んでも、完全に地震の被害を回避できるわけではありません。
そのため、家具が転倒しないように壁に固定するなど、自分でできる地震対策を講じておくことも重要です。
注文住宅を建てる前に!新潟市ってどういうところ?
新潟市は、古くから「みなとまち」として栄えてきました。明治22年に市制が施行されて以来、近隣の市町村との合併により人口は約81万人となり、平成19年4月1日には本州日本海側で初めて政令指定都市に指定されました。
整備された高速道路網や上越新幹線により首都圏と直結しており、国際空港や国際港湾も有しており、本州日本海側の拠点都市として高い都市機能を備えています。
一方で、広大な越後平野は、農畜産物の一大産地であり、米や野菜、果物、畜産物、花き類などが生産されており、また日本海側に面し、信濃川・阿賀野川の両大河や福島潟、鳥屋野潟、ラムサール条約登録湿地である佐潟など、多くの水辺空間や里山などの自然環境にも恵まれています。
そんな新潟市で、注文住宅を建てるときに気になる住環境を気候、利便性、治安の良さ、3つの視点からお伝えします。
気候
日本海と聞くと、冬の荒々しい波と曇り空というイメージが強いかもしれませんが、新潟市は関東以北の政令市の中では比較的温暖であり、冬の寒さも北海道ほど厳しくはありません。
平均気温が零下になる月はなく、東京とほとんど変わりません。
さらに、日本海を北上する暖流の影響もあり、仙台市や周辺の内陸都市と比較しても、年間平均気温が高いといえます。
利便性
新潟市の中心に位置する新潟駅には、上越新幹線やJR越後線、JR白新線、JR信越本線、JR磐越西線といった列車が乗り入れています。上越新幹線を利用すれば、最速で約1時間40分で東京へアクセスできます。また、駅前からは池袋や新宿へ向かう高速バスも運行されており、所要時間は約5~6時間ほどです。夜行便も利用できるため、早朝に東京へ行きたい場合には便利です。
また、新潟空港からは成田空港への航空路もあり、所要時間は約1時間5分ほどです。新潟空港からは名古屋や大阪、神戸、福岡、沖縄(那覇)、札幌、ソウル、上海、台北などへも直行便が運航されています。
治安
新潟県警の犯罪統計によると、2021年の新潟県内での刑法犯発生件数は7,746件で、そのうち新潟市での発生件数は3,238件で、約42%を占めています。2021年末時点での新潟市の推定人口は約78万人であり、新潟県全体の推定人口は約217万人です。そのため、新潟市の犯罪率は県内のほかの地域に比べてやや高めと言えます。ただし全国的な観点で見ると、2021年の人口1万人あたりの犯罪認知件数の全国平均は約45.2件ですが、新潟市は約41.5件と全国平均を下回っています。したがって、特に新潟市の治安が悪いとは言えません。また、新潟市内の犯罪発生状況を見ると、中央区が最も件数が多く、1,071件となっています。他の政令指定都市と比較すると、2019年のデータによれば、新潟市の1万人あたりの犯罪件数は62.9件で、政令指定都市20市の中では8番目に少ない数字となっています。