ZEH Orientedって何？ZEH住宅のメリットも解説！新潟エリア

新潟市で注文住宅を検討する際に、多くの人がZEH（ゼッチ）住宅という用語を聞いたこともあるのではないでしょうか。

今回はそんな注目を集めているZEHの中でもZEH Orientedについてわかりやすく解説いたします。

ZEH住宅ってなに？

ZEH（ゼッチ）住宅とは、「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略です。

「断熱」「省エネ」「創エネ」の3つの効果を巧みに組み合わせることで、家庭での年間「消費エネルギー」量を０（ゼロ）以下に抑えることができる住宅を指します。

2020年には、ハウスメーカーによる新築戸建て住宅の56％がZEH住宅として建てられました。そして今、脱炭素社会を実現するために、ますますZEH住宅の重要性が高まっています。

ZEH住宅は、従来の家と比較して、さまざまなメリットとデメリットを持っています。また本記事では、補助金制度についても紹介しますので、住宅の購入を検討している方は参考になさってください。

ZEH Orientedってなに？

『ZEH Oriented』はZEHの一つで、住宅の建設場所によって決まります。太陽光発電はZEHの必須要件の一つですが、都市部で敷地面積が限られている場合、屋根の面積や日照時間などによって、十分な発電量を期待するのは難しいことがあります。

このような都市部の一部地域でZEHを建設する際に適用されるZEHの種類が、「ZEH Oriented」と呼ばれています。

ZEH Orientedでは、ZEH基準を超える断熱性と省エネ性があれば、太陽光発電や蓄電池がなくてもZEHとして認定されます。

ZEH Orientedも、省エネ性や補助金などの要件は基本的には通常のZEHと同様に適用されますが、この点が他のZEHの種類と大きく異なります。

これにより、従来のZEH基準を満たすことが難しい都市部の狭小地でも、高性能な住宅を建設することが可能になり、多くの人々にとって「ZEH」が選択肢として提供されるようになりました。

ZEH Orientedの条件

ZEH Orientedに認定される条件は、下記の通りです。

・広義のZEH条件を満たしている

・北側斜線制限の対象となる用途地域である

・敷地面積が85㎡未満(約25坪)である

上記に該当する場合、太陽光発電等の再生可能エネルギー設備の搭載が条件に必要ではありません。

ZEH Orientedの適用範囲について

ZEH Orientedは、都市部の一部に限定されています。土地の利用に関して、法的に区分けられた「用途地域」というカテゴリーが存在しますが、ZEH Orientedはその中の特定の地域に適用されます。具体的には、第一種および第二種の低層住居専用地域と、第一種および第二種の中高層住居専用地域が該当します。

ZEH住宅のメリット

「断熱」「省エネ」「創エネ」の特徴を備えたZEH住宅は、地球環境に配慮しながらも、そこに住む家族にもさまざまなメリットをもたらします。

ここでは、ZEH住宅で暮らす3つのメリットについて解説します。

安全で快適に暮らせる

断熱・気密性能が高いZEH住宅はヒートショックを予防することになります。

断熱・気密性能が低い場合、冬には廊下・トイレ・浴室などが極寒になり、ヒートショックによる脳梗塞や心筋梗塞などのリスクが高まる可能性があります。

また断熱・気密性能の高さは冬あたたかく、夏涼しい居住空間を実現し、快適に暮らすことも可能にします。

光熱費を削減可能

断熱性能の高さや省エネ効果の高い住設機器を導入することにより、従来に比べて光熱費を抑制できることとなります。

さらに太陽光発電によって得た電力を住宅で使用することで、総合的なランニングコストの削減を実現することもできます。

太陽光パネルでの発電量によっては消費電力を上回る場合もあり、エネルギー収支がプラスに転じる可能性もあります。余った電力は蓄電池に蓄えたり、電力会社に売電することができる点も見逃せないポイントです。

災害対応にもなる

太陽光パネルによって発電された電力は家庭で使用し、余った場合は蓄えることが可能です。

日本は災害が多発する国であり、いつ停電が発生するかもしれません。日々当たり前に利用している電力が突如途絶えると、生活に大きな影響が及びます。

そんな時、ZEH住宅のように蓄電設備を備えた場合、災害時に停電してもあらかじめ蓄電しておいた電力を利用することで、電気を使った生活を継続させることができるため、災害からの回復が早まるという利点があります。

ZEH住宅のデメリット

ZEH住宅はエネルギー効率が高いとはいえ、太陽光発電設備や断熱性の高い外皮素材を導入しなければならず、そのため一般住宅に比べて建築コストが膨らみがちです。  

さらに、太陽光パネルを設置することで屋根のデザインが損なわれるため、建物の外観を気にする方にはデメリットとなる可能性もあります。

太陽光パネルによる発電量は、天候によって大きく左右されます。雨や曇りの日が続く場合や、居住地域によっては平均的な日照時間が短い場所もあります。

状況によっては消費したエネルギーを十分にまかなえるだけの電力を生成できない場合もあるため、設置前には十分な検討が必要となるでしょう。

ZEHの補助金制度について

戸建て住宅の2023年時点のZEH支援制度には「ZEH（ゼッチ）」「ZEH＋（ゼッチプラス）」「次世代ZEH＋」「LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅」の、4つの区分があります。

ZEH支援制度の区分ごとに、外皮性能や導入する設備が決められており、補助金額は要件によって変わりますが、2023年度は一戸あたり55万〜140万円となっています。(※地域により強化基準が異なります。）

マンションやアパートなどの集合住宅に関しては「ZEH-M」というマンション向けの目標値があり、登録を受けた「ZEHデベロッパー」が建築主または建築を請け負うことが基本要件となっています。

注文住宅を建てる前に！新潟市ってどういうところ？

新潟市は、古くから「みなとまち」として栄えてきました。明治22年に市制が施行されて以来、近隣の市町村との合併により人口は約81万人となり、平成19年4月1日には本州日本海側で初めて政令指定都市に指定されました。

整備された高速道路網や上越新幹線により首都圏と直結しており、国際空港や国際港湾も有しており、本州日本海側の拠点都市として高い都市機能を備えています。

一方で、広大な越後平野は、農畜産物の一大産地であり、米や野菜、果物、畜産物、花き類などが生産されており、また日本海側に面し、信濃川・阿賀野川の両大河や福島潟、鳥屋野潟、ラムサール条約登録湿地である佐潟など、多くの水辺空間や里山などの自然環境にも恵まれています。

そんな新潟市で、注文住宅を建てるときに気になる住環境を気候、利便性、治安の良さ、3つの視点からお伝えします。

気候

日本海と聞くと、冬の荒々しい波と曇り空というイメージが強いかもしれませんが、新潟市は関東以北の政令市の中では比較的温暖であり、冬の寒さも北海道ほど厳しくはありません。

平均気温が零下になる月はなく、東京とほとんど変わりません。

さらに、日本海を北上する暖流の影響もあり、仙台市や周辺の内陸都市と比較しても、年間平均気温が高いといえます。

利便性

新潟市の中心に位置する新潟駅には、上越新幹線やJR越後線、JR白新線、JR信越本線、JR磐越西線といった列車が乗り入れています。上越新幹線を利用すれば、最速で約1時間40分で東京へアクセスできます。また、駅前からは池袋や新宿へ向かう高速バスも運行されており、所要時間は約5～6時間ほどです。夜行便も利用できるため、早朝に東京へ行きたい場合には便利です。

また、新潟空港からは成田空港への航空路もあり、所要時間は約1時間5分ほどです。新潟空港からは名古屋や大阪、神戸、福岡、沖縄（那覇）、札幌、ソウル、上海、台北などへも直行便が運航されています。

治安

新潟県警の犯罪統計によると、2021年の新潟県内での刑法犯発生件数は7,746件で、そのうち新潟市での発生件数は3,238件で、約42％を占めています。2021年末時点での新潟市の推定人口は約78万人であり、新潟県全体の推定人口は約217万人です。そのため、新潟市の犯罪率は県内のほかの地域に比べてやや高めと言えます。ただし全国的な観点で見ると、2021年の人口1万人あたりの犯罪認知件数の全国平均は約45.2件ですが、新潟市は約41.5件と全国平均を下回っています。したがって、特に新潟市の治安が悪いとは言えません。また、新潟市内の犯罪発生状況を見ると、中央区が最も件数が多く、1,071件となっています。他の政令指定都市と比較すると、2019年のデータによれば、新潟市の1万人あたりの犯罪件数は62.9件で、政令指定都市20市の中では8番目に少ない数字となっています。